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設立目的と規約

福井県青年団体連絡協議会は

各団体との連絡調整および青年相互の交流・連携を図ることにより県内青年団体の発展向上ひいては県内青年活動の活性化を図ることを目的としています。
事務局は
福井県安全環境部県民安全課内にあります。

福井県青年団体連絡協議会規約

第1章 総  則
(名 称)
第1条 本会は、福井県青年団体連絡協議会(「青団連」と略称する。)と称する。
(事務局)
第2条 本会の事務局は、福井市大手3丁目17-1 福井県安全環境部県民安全課内におく。
(目 的)
第3条 本会は、各団体との連絡調整および青年相互の交流・連携を図ることにより県内青年団体の発展向上ひいては県内青年活動の活性化を図ることを目的とする。
(事 業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
⑴ 青年団体発展向上のための情報交換と協力援助
⑵ 青年団体ならびに関係機関団体との連絡協調
⑶ 国際青年年の趣旨※の継承に関する事業
⑷ その他、本会の目的達成に必要な事業
※1979年の第34回国連総会で、1985年を「国際青年年」と決定し、そのテーマは「参加(Participation)、開発(Development)、平和(Peace)」とすることとされた。

第2章 構成および機関
(構 成)
第5条 本会は、本規約第3条の目的に賛同する青年団体またはグループで構成する。
2 本会に加盟する青年団体は次の条件を具備しなければならない。
⑴ 県内の各地域において活動を展開している青年団体であること
⑵ 政治・宗教に偏向していない団体であること
⑶ 県内の会員によって運営されている自主団体であり、人材の育成に努めていること
3 本会に加盟するグループは次の条件を具備しなければならない。
⑴ 会員数が10名以上のグループであり、かつ、過半数が青(少)年によって構成されていること
⑵ 県内各地域において活動を展開しているグループであること
⑶ 文化・スポーツ、国際交流、環境問題、まちづくり、福祉、ボランティア等、各分野で活動している、または、活躍が期待されているグループであること
⑷ 県内の会員によって運営されている自主的なグループであること
(加盟および脱会)
第6条 本会に加盟しようとする団体・グループは、加盟申込書を会長に提出しなければならない。
2 加盟申込書の提示のあった団体・グループについて、会長は直近の理事会の承認を得るものとする。
3 加盟団体・グループは、団体名簿に登録するものとする。
第7条 本会から脱会しようとする団体・グループは、脱会届を会長に提出しなければならない。
2 会長は、直近の理事会の承認を得るものとする。
3 本会の加盟団体・グループが次の各項に該当するとき、会長は脱会届の提出を求め、総会に報告する。
⑴ 会費の納入がなかったとき
⑵ 本会の名誉を著しく傷つける行為があったとき
⑶ 本会の規約に違反する行為があったとき
(機 関)
第8条 本会に次の機関をおく
(1)総 会
(2)理事会
(3)部 会

(総 会)
第9条 総会は本会の最高決議機関であり、本会理事を含む加盟団体の代表者2名、グループ代表者1名をもって構成し、次のことがらを決定する。
(1) 規約の改正
(2) 役員の承認
(3) 事業および予算の決議
(4) その他、必要事項
2 総会は、年1回とし、会長が必要と認める場合は開くことができる。
3 総会は加盟団体の代表者の過半数で成立する。
4 議長は総会の中から選出する。
5 総会の議事は出席者の過半数をもって決し、賛否同数のときは議長が決する。

(理事会)
第10条 本会に理事を置く。理事は、加盟団体・グループより選出された代表者各1名がその任につく。
2 理事会は、総会に次ぐ決議機関であり、本会役員および理事をもって構成し、年2回以上開催する。
3 理事会は会長が招集し、役員の過半数の出席によって成立する。
4 理事会の議決は、出席者の過半数をもって決し、賛否同数のときは会長が決する。
5 加盟および脱会の承認
(部 会)
第11条 加盟団体・グループの会員が、県内外の青年たちも交えながら、団体・グループの枠を越えた意見交換を行い、団体間の緊密な連携を促進するとともに事業の円滑な推進を図るため、総会の承認を得た一または複数の部会を設置する。
2 部会は、加盟団体・グループの会員および加盟団体・グループから推薦のあった県内青年のうち事業の推進に意欲のある不特定多数の者をもって構成する。

第3章 役 員
(役員)
第12条 本会に次の役員をおく
⑴ 会 長   1 名
⑵ 副会長   3 名以内
⑶ 理 事   第10条第1項に規定された者
⑷ 監 事   2 名以内
⑸ 事務局長  1 名
⑹ 事務局次長 2 名以内
(役員の任務)
第13条 会長は本会を代表し、会務を総括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはこれを代行する。
3 理事は、第4条により、本会の事業を執行する。
4 事務局長は、会務、会計の任にあたる。
5 事務局次長は、事務局長を補佐し、会務を処理する。
6 監事は本会の会計および業務を監査する。
(役員の選出ならびに任期)
第14条 会長、副会長は、役員会において理事の中から選出し、総会の承認を要する。また、事務局長、事務局次長の選出は会長に一任し、理事会の承認を得る。
2 監事は、理事会で推薦し、総会の承認を得る。
3 本会の役員および監事の任期は1年とし、再任を妨げない。なお、補充の場合の任期は前任者の残任期間とする。
(顧問、参与および相談役)
第15条 本会に顧問、参与および相談役をおくことができる。
2 顧問は、会長の指名により前任の会長がその職にあたる。
3 参与および相談役は総会において推戴(すいたい)する。

第4章 会  計
(経 費)
第16条 本会の経費は、加盟団体の会費のほか、助成金および寄付金をもってあてる。
(会 費)
第17条 会費の額、納期は総会において決定する。
(会計年度)
第18条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第7章 規約改正
(規約改正)
第19条 本会の規約は、総会の決議に基づき改正することができる。

第8章 補  則
(補 則)
第20条 本規約に定めのない事項および準用すべき規定がない場合は、理事会において議決するものとする。

(附 則)  
この規約は、昭和59年6月28日から実施する。
この規約は、昭和63年4月19日から実施する。
この規約は、平成5年4月21日から実施する。
この規約は、平成6年4月21日から実施する。
この規約は、平成9年4月22日から実施する。
この規約は、平成13年5月23日から実施する。
この規約は、平成17年5月25日から実施する。
この規約は、平成19年5月30日から実施する。
この規約は、平成22年3月8日から実施する。
この規約は、平成26年4月27日から実施する。